お店を新しくオープンするので、キャッシュレス決済の準備をしておきたいという方も多いと思います。
Airペイなら、決済の種類も多いし、月額固定費無料、振込手数料無料だから、新規のお店に導入するのに最適ですよね。
でも未開店の新規店舗でも申込むことができるのか気になっていませんか?
大丈夫です!
Airペイは新規開店前の段階でも申し込むことができますよ。
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開店前の店舗が審査に必要な書類などについて説明していきます。
開店前の店舗の審査に必要な書類は?
必要書類の前に、申し込みの説明を少しだけ。
Airペイ公式サイトの「申込み」ボタンを押したら、個人か法人、開店済みか未開店を選ぶ画面になるので、未開店をチェックしてください。
店舗が完成している場合はもちろん、店舗の賃貸借契約が完了していれば、申込むことができます。
それでは審査書類について説明していきます。
審査に必要な書類は大きく分けて3種類あります。
1、本人/法人確認書類
2、許可証や免許、登録証等
3、店舗確認書類
複雑そうですが、一つずつ見ていけば、そうでもありません。
基本的には、すでに開店している店舗と同じですが、それぞれ説明していきますね。
本人/法人確認書類
まず最初の確認書類に関しては、個人事業主と法人で準備する書類が異なります。
個人で申込む場合は免許証などの本人確認書類、法人で申込む場合は登記簿謄本のデータが必要になります。
個人の場合
車やバイクの免許証(有効期限内)があればOKです。
引越しや結婚などで住所や氏名の変更があれば裏面も必要ですが、その場合は他の書類にしておいた方がスムーズかも知れませんね。
本人確認書類として有効なものをあげておきます。
運転免許証 |
期限が切れていないもので、内容に変更がある場合は表裏必要。 |
運転経歴証明書 |
2012年4月1日以降の発行で、内容に変更がある場合は表裏必要。 |
健康保険証 |
有効期限内で、住所が裏面にある場合は表裏必要。 番号、バーコードがあれば塗りつぶしておくこと。 |
パスポート |
2020年2月4日までに日本で発行されたもので、写真と署名が必要です。 ※2020年2月4日からのパスポートは、本人確認に使えません。 |
住民票 |
3カ月以内に発行されたもの。 ※本籍やマイナンバーは塗りつぶしておくこと。 |
住民基本台帳カード |
有効期限内で顔写真があるタイプのものに限る。 |
在留カード |
有効期限内のもので、内容変更が裏面にある場合は表裏必要。 |
特別永住者証明書 |
有効期限内のもので、内容変更が裏面にある場合は表裏必要。 |
この中から1点を用意しておきましょう
法人の場合
発行日から3カ月以内の登記簿謄本から、履歴事項証明書または現在事項証明書の全ページのデータを用意してください。
※Airペイ申込み時に入力する住所と同じでなければいけません。
登記事項証明書の請求方法
登記事項証明書は登記所または法務局証明サービスセンターの窓口や郵送で請求して交付してもらう他に、インターネットで請求することができます。
自宅や会社に郵送してもらうか、最寄りの登記所か法務局証明サービスセンターで受け取りましょう。
手数料は窓口で600円、インターネット請求での郵送受け取りが500円、最寄りの登記所、サービスセンターでの受け取りが480円となります。
インターネットで請求しても、電子データとして交付されるわけではないので注意してください。
詳しくは法務局のページをご覧ください。
許可証や免許、登録証等
本人/法人確認書類に続いて、業種ごとの開業に必要な許可証や免許、登録証や通知番号などの提出が必要になります。
医師免許:美容医療やクリニック等
建築士免許:設計やデザイン等
美容師免許:エクステサロン等※
※他にも美容所開設届出済証、または美容所検査確認済証が必要です。
飲食店営業許可証:スナック、クラブ等の飲食店
一般乗用旅客自動車運送事業許可証:タクシー、ハイヤー等
古物商許可証:骨董品店、リサイクルショップ等
紹介しているのはごく一部の例で、開業に必要な免許や許可証は、業種によってさまざまです。
第一種動物取扱業登録証:ペットショップ、ペットホテル等
運転代行業者認定証番号:運転代行業
宿泊事業に関する届出番号の通知書:民泊等の宿泊施設
店舗確認書類
新規オープンする前の店舗がAirペイを申込むのに必要な店舗確認書類について説明しますが、基本的には開店済みの店舗と大きな違いはありません。
審査側が知りたいことは、店舗の実態です。
店が存在して、継続して健全な事業を行うことができるかどうか。
店舗が完成していれば、その店舗の存在とサービスをわかりやすく伝えて、店舗が完成していない(賃貸契約は済んでいる)場合は、オープンする準備が整っていることを伝えましょう。
店舗確認の基本的な書類は5つあります。
2、店舗の建物全体の外観画像
3、商品やサービスがわかる内観画像
4、店舗名、住所、電話番号が確認できる資料
5、商品やサービス、価格、販売方法が確認できる資料
店舗URL、いわゆるお店のホームページアドレスがあって、4番と5番が記載されていれば、申込み時に店舗URLを入力することで、提出する書類は少なくなります。
店舗が完成している場合としていない場合、店舗URLがある場合とない場合を分けて、店舗確認書類についてまとめました。
店舗が完成してオープンを待つ状態の場合 |
店舗URLがある場合の店舗確認書類 1、看板などを含む店舗入り口の画像 2、店舗の建物全体の外観画像 3、商品やサービスがわかる内観画像 店舗URLがない場合は以下を追加 4、店舗名、住所、電話番号が確認できる資料 5、商品やサービス、価格、販売方法が確認できる資料 |
店舗の賃貸契約だけ済んで準備状態の場合 |
店舗URLがある場合の店舗確認書類 1、以下のいずれかが確認できる資料 ・店舗の賃貸借契約書全ページ ・オープン広告チラシ ・求人広告 店舗URLがない場合は以下を追加 2、店舗名、住所、電話番号が確認できる資料 3、商品やサービス、価格、販売方法が確認できる資料 |
口コミによると、店舗の入り口画像には、看板などで店舗名や社名がわかるように入っていた方がいいみたいです。
審査書類をアップロードする方法は?
審査書類は紙の資料を送るのではなくて、資料をファイルにしてアップロードすることになるので注意してください。
難しそうですが、画像を添付したメールを送るイメージです。
アップロードできるのは、JPG、PNG、PDFのいずれかのファイル形式です。
カンタンに説明すると、JPGとPNGは画像、PDFは画像や文章をまとめて資料に出来る電子文書ファイル形式ということになります。
こういった資料を提出する場合、一般的にはPDFが用いられると考えていいでしょう。
画像をPDFファイルに変換する方法の一例をあげておきますね。
画像を選択して右クリックし、「印刷」を選択します。プリンターの選択肢で「Microsoft Print to PDF」を選び、「印刷」をクリックします。保存先とファイル名を指定して「保存」をクリックします。
画像を選択して右クリックし、「プレビューで開く」を選択します。プレビューのメニューから「ファイル」→「書き出す」を選択します。書き出し形式で「PDF」を選び、「保存」をクリックします。
画像をPDFファイルに変換するアプリを利用することができます。例えば、Google PlayやApp Storeで「画像 PDF 変換」と検索すると、様々なアプリが見つかります。アプリの使い方は、各アプリによって異なりますが、基本的には、画像を選択してアップロードし、PDFファイルに変換してダウンロードするという流れです。
以上の方法は、参考程度にご覧いただいて、ご自身の環境や操作に合わせて、最適な方法をお選びください。
Airペイ|オープン前の店舗の審査に必要な書類まとめ
特に複雑な書類が必要ではないことがお分かりいただけたと思いますが、一部でAirペイの審査は厳しいという声も上がっています。
画像はできるだけ分かりやすく、サービスや商品の情報はできるだけ詳細にまとめて、審査に臨みましょう。
審査に通れば、カードリーダーとiPadが送られてきて、早ければ申込みから2週間程度で利用を開始することができますよ。
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