Airペイを導入するためには、キャッシュレス決済会社による審査が必要ですよね。
そのための必要書類についてわかりやすく説明していきたいと思いますので、申し込み前の方は必ずチェックして審査に臨んでください。
まずはざっくりと説明すると、必要なのは以下の３点。
・本人確認書類（運転免許等）
※法人の場合は登記事項証明書（登記簿謄本）
・店舗の資料（画像や販売方法等）
※ホームページで代用可
・業種ごとの免許や許可証等
例）飲食店 → 飲食店営業許可証
通常だと数日で審査完了のメールが届きます。
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必要書類や申し込み手順について、さらに詳しく知りたい方は続けて記事をご覧ください。
Airペイの必要書類をわかりやすく解説！
ここからは、冒頭でざっくりとリストアップしたAirペイ申し込みのための必要書類について、より具体的に「何を・どうやって」用意すればいいのかを深掘りして説明していきたいと思います。
個人事業主なのか法人なのか、または取り扱う業種によっても必要な書類が少しずつ変わってくるため、ご自身の状況と照らし合わせながら確認してください。
また大前提となる提出方法ですが、書類はAirペイから後日送られてくる専用のURL（メール）にWeb上でアップロードする形式となります。
紙の書類をそのまま郵送するわけではなく、「JPG、PNG、PDF」のいずれかのファイル形式でデータとして準備するようにしてください。
| 契約種別・条件 | 用意する必須書類 |
|---|---|
| 個人事業主の方 | 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等） |
| 法人の方 | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※発行から6ヶ月以内のもの |
| すべての申込者 | 店舗確認書類（店構えや商材がわかる写真・URL等） |
| 特定の業種の方のみ | 業種ごとの許可証（飲食店営業許可書など） |
本人確認書類または登記事項証明書
| 個人事業主 | 法人 |
| 本人確認書類 ※いずれか１点、有効期限内のもの ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・健康保険証 ・パスポート ・住民票 ・住民基本台帳カード ・在留カード ・特別永住者証明書 |
登記事項証明書 ・発行から３カ月以内のものに限る ・履歴事項証明書または現在事項証明書の全ページ ※申し込みで入力した（契約者・法人）住所と同じである必要があります。 |
本人確認書類として運転免許証などを使用する場合、万が一住所変更などで裏面に記載（内容変更）がある場合は、表面だけでなく「裏面の画像」も必ず必要になります。
法人向けの登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、全国の法務局の窓口へ足を運べばその場で交付（手数料600円）されますが、最近ではオンラインで請求して郵送してもらうことも可能なので、忙しい方はそちらを活用してください。
店舗確認書類（ホームページでもOK）
次にお店の実態を証明するための「店舗確認書類」について解説します。架空の店舗や実体のないビジネスでの不正利用を防ぐため、決済会社は「本当にそこに店が存在し、営業しているか」を厳しくチェックします。
そのため、これから紹介する複数の画像のアップロードが求められます。
２、店舗の建物全体の外観画像
３、商品やサービスがわかる内観画像
４、店舗名、住所、電話番号が確認できる資料
５、商品やサービス、価格、販売方法が確認できる資料
ただし、もし自店の公式ホームページが存在し、そこに以下の条件に該当する建物の外観やメニュー情報がしっかりと掲載（記載）されている場合は、そのホームページのURLを資料として入力（代用）することで審査を進めることができます。
ホームページがない場合や、まだ準備中の場合は、以下の画像をスマホで撮影して用意してください。
１、看板などを含む店舗入り口の画像
営業の実態が客観的に見て明確にわかるように、お店の顔である入り口部分をしっかりと撮影した画像を用意しましょう。
この時、店名が書かれた「看板」や「表札」などが入り口と一緒に一枚の写真に収まり、はっきりと文字が読めるよう写っていることが審査通過の重要なポイントになります。
店舗の建物全体の外観画像
その建物の中に本当にお店が入っている（実在している）ことが外から見てわかる画像を用意する必要があります。
もし大きな雑居ビルや商業施設内に出店していて、建物全体を写すとお店との関係がわかりにくくなってしまう場合は、無理に全体を入れず「施設名がわかる入り口と、そこから続く店舗付近の画像」を複数枚用意しておくとスムーズです。
商品やサービスがわかる内観画像
お客様に対してお店の中でどのような商材やサービスを提供している現場なのか、営業の雰囲気が伝わる内観（店内）画像を用意しましょう。
陳列棚や客席などをできるだけ広角で撮影し、1枚に収まりきらない広い店舗の場合は、角度を変えて何枚かに分けて撮影し、お店の全容がわかるようにすると審査員に伝わりやすくなります。
店舗名、住所、電話番号が確認できる資料
店舗の存在や身元がしっかりと確認できる、公に情報を発信しているツールや資料のスクリーンショット・URLなどを用意しましょう。
自社ホームページの会社概要ページに加えて、InstagramやX（旧Twitter）などの公式SNS、ホットペッパーや食べログなどのポータルサイトの掲載画面、あるいはGoogleマップのビジネス情報などで店舗情報が確認できる状態にしておくと非常に有利に働きます
商品やサービス、価格、販売方法が確認できる資料
取り扱っている商材が真っ当なものであるかを示すため、実際に「どういった商品を」「いくらで」「どのように販売しているか（価格帯など）」がはっきりわかる資料が必要です。
店内に置かれているメニュー表の画像や、配っているチラシ、商品にハッキリと値札がついている画像などを用意し、誰が見てもビジネスモデルが理解できる状態にしておきましょう。
業種ごとの免許や許可証等
最後に、あなたが経営するお店の業種によっては、法律で定められた営業のための「免許証」や「許可証等」の画像提出が追加で必要になります。
例えば、カフェや居酒屋などの飲食業であれば保健所から発行される「飲食店営業許可書」、美容院であれば「美容所確認済証」、中古品を買い取って販売するリサイクルショップであれば「古物商許可証」などがこれに該当します。
上記は一例であり、これ以外にも取り扱う商材（酒類販売、旅行業など）によっては特有の許可証等の提出が義務付けられている場合があります。
まとめ＆これから申し込む方へ：状況に合わせて一番お得な窓口を選ぼう！
ここまで、Airペイの申し込みに必要な書類について解説してきました。事前準備がしっかりできていれば、審査もスムーズに進みます。
必要書類がすべて手元に揃ったら、あとは手順に従って申し込みを進めるだけです！
「よし、さっそく申し込もう！」と思った方へ、最後に1つだけ重要なお知らせがあります。
実は、Airペイを導入する際、あなたの現在の状況（これから開業する、飲食店であるなど）によって、一番お得で確実な申し込み窓口（相談窓口）が異なるんです。
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詳しくは、以下の記事をご覧ください！
- 飲食店でAirレジやその他のサービスに興味がある方はこちら
👉 Airペイ・Airレジのオンライン導入相談のメリットと申し込み手順 - これから開業するので、店舗システム全般についていろいろ相談したい方はこちら
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