スマレジで免税店に！免税手続き電子化もこれ1台でカンタン対応

2025年大阪・関西万博の開幕により、外国人観光客の訪日が一気に本格化しています。
円安の影響も相まって、都市部だけでなく地方都市でも観光客の姿が目立つようになり、インバウンド需要は着実に回復しています。

この流れを活かして、小売店・飲食店でも「免税販売への対応」を検討する店舗が急増中。
とくに“紙の手続き”が廃止され、電子化が義務づけられたことで、対応には専用のシステムが必要になりました。

「手間がかかりそう…」「何から始めたらいいかわからない」
そんな方におすすめしたいのが、免税手続き電子化に完全対応したPOSレジ『スマレジ』です。

パスポートの読み取りから、購入記録の作成、そして国税庁への送信まで、免税手続きをすべて自動化。さらにインボイス制度にも完全対応しており、店舗運営全体の効率化にもつながります。

スマレジを導入すれば、免税店になるのも、運用を始めるのもカンタン。
まずはスマレジについて詳しく知ることから始めてみませんか？

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スマレジで免税販売をスムーズに

2021年10月1日から、免税手続きは完全に電子化され、これまで行っていた紙での申請や書類の保管は不要になりました。

従来は、購入者のパスポート情報から「購入者誓約書」を作成し、サインをもらった上で7年間保管する必要がありましたが、この手間はすべてなくなっています。また、「購入記録票」を作成してパスポートに添付する作業も廃止されました。

現在は、その代わりに「購入者記録情報」を電子データとして作成・保存し、国税庁へ送信することが義務付けられています。つまり、免税販売を行うには、こうした電子化に対応したシステムの導入が必要です。

スマレジであれば、この免税手続きに必要な一連の流れをスムーズにこなせます。パスポートの読み取りからデータの作成、そして国税庁への自動送信まで、すべてを自動化できるため、店舗側の作業負担を大きく軽減できます。

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免税会計もカンタンに

スマレジでは、免税対象となる商品を事前に登録しておくだけで、通常の会計とほとんど変わらない手順で免税販売を行うことができます。

商品点数が多い店舗でも、CSVファイルによる一括登録に対応しているため、導入や運用の手間がかかりません。また、対象商品の合計金額が税抜5,000円以上となると免税が適用されますが、一般物品や消耗品、免税対象外の商品を自動で判別し、適用可否を正確に計算してくれます。

そのため、いちいち商品ごとの対象可否を確認する必要がなく、スタッフの負担も軽減。スムーズな会計処理で、外国人観光客にも安心して買い物を楽しんでもらうことができます。

パスポートの読み取り

スマレジでは、パスポートに記載された旅券番号や氏名、国籍などの情報を、パスポートリーダーまたはiPadのカメラ機能を使ってスピーディーに読み取ることができます。専用リーダーがなくても対応できるので、導入のハードルが低いのも特長のひとつです。

来店数が少なめの店舗であれば、iPadだけでも十分運用可能ですが、免税利用の多い店舗や、普段からバーコードで商品管理をしている場合には、パスポートリーダーの導入をおすすめします。

なお、スマレジが対応するパスポートリーダーは、通常のバーコードリーダーとしても使用できるため、免税販売以外の業務にも役立ちます。日々のレジ業務の効率化にもつながるでしょう。

会計するだけで国税庁へ自動送信

免税販売を行う際には、購入者の情報や購入内容を「購入記録情報」として電子化し、国税庁へ送信する必要があります。

そのためには、自ら国税庁へ送信する方法を選ぶか、承認送信事業者のシステムを通じて送信する方法を選択し、あらかじめ届出を行う必要があります。

スマレジは、国税庁から承認を受けた「承認送信事業者」です。あらかじめスマレジを承認送信事業者として設定しておけば、免税販売の会計が完了すると同時に、必要な情報が自動的に国税庁へ送信されます。

手動での送信や記録の管理は不要となり、現場での手間を大きく削減。免税販売の手続きに不安がある店舗でも、スマレジを導入することでスムーズな対応が可能になります。

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免税販売にはキャッシュレス決済も重要

訪日外国人観光客の多くは、キャッシュレス決済を当たり前のように利用しています。特に欧米やアジア諸国では現金を使わない文化が浸透しており、キャッシュレスに対応していない店舗では購入機会を逃してしまうリスクもあります。

近年では、クレジットカードに加え、電子マネーやQRコード決済も旅行者の間で一般的になってきました。特に中国からの観光客に対応するには、ユニオンペイ（銀聯）、アリペイ、ウィチャットペイなどを押さえておくことが重要です。

スマレジは、これらの主要な決済サービスと連携可能なキャッシュレス端末と連動しており、現金を使わない免税販売にもスムーズに対応できます。免税販売の利便性をさらに高めるためにも、キャッシュレス対応は欠かせない要素といえるでしょう。

スマレジの導入コストは？

「免税手続きの電子化」と聞くと、高額なシステム費用がかかるのではと心配になるかもしれません。しかし実際には、スマレジの導入は意外と手頃です。

レジとして使用するiPadを含めたレジセットは、必要な周辺機器をそろえてもおよそ15万円程度。POSレジ本体に加えて、レシートプリンターやキャッシュドロア、バーコードリーダーなどを含む構成です。

キャッシュレス決済の導入ですが、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応したマルチ決済端末「PAYGATE」は、今なら端末代（39,600円）が無料になるキャンペーンも実施中で、月額3,300円（税込）で利用できます。

スマレジ本体の利用料金については、免税販売の会計だけであれば無料プランでも対応可能。ただし、パスポートの読み取りや国税庁へのデータ自動送信といった機能を活用するには、有料プランの「リテールビジネス」への加入が必要です。

このプランの月額利用料は15,400円（税込）で、1日あたりおよそ440円。免税手続きに加え、複数店舗の管理や在庫管理、PL管理、顧客管理など、店舗運営全体を支える多彩な機能が利用できます。

初期費用も月額コストも、インバウンド需要による売上増を見込めば十分に回収可能な水準です。

免税店になるために知っておくこと

空港や観光地などで「DUTY FREE」や「TAX FREE」と書かれたお店を見かけたことがある方も多いと思います。こうした店舗では、消費税をはじめとする一部の税金が免除された価格で商品を販売できるため、訪日外国人にとっては非常に魅力的な存在となっています。

ここでいう免税店とは、出国予定の外国人旅行者（または非居住者の日本人）に対して、商品購入時の消費税を免除して販売することが許可された小売店のことを指し、正式には「一般消費税免税店」と呼ばれています。

免税販売の対象となる商品や条件は、国税庁によって細かく定められており、制度の正しい理解と手続きが必要です。店舗として免税販売を始めるには、まず「輸出物品販売場」の許可を税務署から取得する必要があります。

なお、免税店になることでインバウンド需要を取り込めるのはもちろん、他店との差別化にもつながり、売上や客単価の向上が見込めますが、一方で、免税手続きのための準備やシステム導入が必要になるため、その点についても事前に確認しておくことが大切です。

このあと、免税対象の商品や申請方法、免税店のメリット・デメリットについて、さらに詳しくご紹介していきます。

免税の対象になる商品は？

免税販売では、販売できる商品に一定のルールがあります。
国税庁の定めによると、免税対象外とされているのは「形のないもの」と「金やプラチナの地金（インゴット）」です。つまり、サービスや無形商品、純粋な貴金属の延べ棒などは免税販売の対象外となります。

一方で、日常的に使用される多くの商品は「一般物品」または「消耗品」として免税の対象に含まれます。

代表的な商品は以下のとおりです。

ただし、消耗品については「日本国内で消費できないように包装すること」が条件になります。そのため、持ち帰りが前提となる商品に限られ、すぐに食べる料理や開封済みの品は対象外とされます。

また、金額の条件もあります。

たとえば、税込5,500円の購入であれば免税対象になりますが、税込5,400円（税抜約4,910円）だと条件を満たさず免税にはなりません。

複数の商品をまとめて購入した場合、対象商品と対象外商品が混在していると計算が複雑になりますが、スマレジを使えば自動で判別・計算されるため、会計時の手間を大幅に軽減できます。

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免税店になるには？

免税販売を行うには、まず「一般型輸出物品販売場許可申請書」を税務署に提出し、正式な許可を受ける必要があります。この申請を通して、国から免税販売を行う事業者として認可されることで、合法的に外国人旅行者に対して消費税を免除した販売が可能になります。

申請先は、店舗所在地を管轄する税務署です。複数の店舗を運営している場合でも、まとめて申請することができます。

申請時には以下の書類や資料が必要です。

特に最後の「購入記録情報の提供方法等の届出書」は、電子化された購入情報をどのように国税庁へ提供するかを示すための書類であり、スマレジを利用する場合は、スマレジを承認送信事業者として指定するための識別符号をあわせて提出する必要があります。

なお、申請にかかる手数料は無料です。

免税店申請に必要な条件とは？

免税店として許可を受けるためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。基本的には次のような条件が求められます。

いずれも特別に厳しい条件ではありませんが、事前に自社の状況を確認し、不備のないように準備しておくことが大切です。

免税店になるメリット

免税店になることには、以下のようなメリットがあります。

・インバウンド集客が見込める
免税であることをアピールすれば、外国人観光客にとって魅力的な買い物スポットとなり、来店のきっかけにつながります。SNSや口コミでも広まりやすくなります。

・他店との差別化ができる
近隣に免税店が少ない場合は、ポスターやサインを掲示するだけでも差別化につながります。また、免税店が集まる地域では、エリア全体のにぎわいを後押しする要素にもなります。

・売上アップが期待できる
とくに中国や韓国などアジア圏の観光客は、免税店を積極的に探す傾向があり、まとめ買いやお土産購入が増えやすくなります。

・客単価の向上につながる
免税が適用される条件（税抜5,000円以上）を意識して追加購入されるケースも多く、自然と客単価アップが期待できます。

免税店になるデメリット

一方で、免税店になるにあたっては注意点や負担もあります。

・免税店としての申請手続きが必要になる
提出書類が多く、手続きの内容も専門的ですが、スマレジのようなシステムを導入すれば申請準備もスムーズに進められます。

・システム導入に一定のコストがかかる
免税手続きの電子化に対応するためには、専用のレジ環境やPOSシステムが必要になります。ただし、導入後の売上アップや業務効率を考えれば、十分に投資対効果が見込めます。

大きなデメリットとまでは言えず、準備さえ整えれば日々の業務負担を減らしつつ、店舗の競争力を高めるチャンスにつながるでしょう。

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まとめ：スマレジで免税販売をはじめるには

大阪・関西万博の開幕により、訪日外国人観光客が大幅に増加しています。こうした中、免税対応のニーズも高まり、小売店やサービス業では「免税店としての準備」がひとつの大きなチャンスになっています。

従来のような紙での手続きはすでに廃止され、免税販売には電子化された記録の作成と、国税庁へのデータ送信が必要になりました。こうした要件を満たすには、専用のPOSシステムが不可欠です。

スマレジは、免税手続きの電子化に完全対応しており、パスポートの読み取りから購入記録の作成、国税庁への自動送信までを一括でカバーできます。また、インボイス制度やキャッシュレス決済にも対応しており、免税販売にとどまらず、店舗全体の業務効率化にもつながります。

今後のインバウンド需要を見据えるなら、スマレジを導入して、免税店としての準備を早めに進めておくことをおすすめします。

スマレジを導入してから免税店の申請を行えば、申請時に必要なシステム情報（識別符号など）もスムーズに整えられ、二度手間になりません。周辺機器の選定や、キャッシュレス対応、IT導入補助金の相談など、導入前の疑問はオンライン相談で解決することができます。

スマレジの導入を検討している方へ

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