コロナ禍で外国人観光客が減ってしまいインバウンド需要が少なくなりましたが、2024年秋現在、海外からの観光客が急激に増えていますよね。
外国人観光客が戻ってきて、小売店には再びチャンスが巡ってきたわけです。
円安の影響もあり、2025年には大阪万博も控えています。
2021年10月には、免税手続電子化も本格的に始まりましたが、これを機に免税販売に対応していきたい！という方も多いのではないでしょうか？
紙での免税手続は廃止され、電子化された情報を送信するシステムが必要に。
免税販売に対応したPOSレジならスマレジがおすすめです。
→面倒な免税手続きはスマレジで
外国人観光客の増加により、売り上げの向上が見込める小売店は、ぜひスマレジを導入してインバウンドの再来に備えてください。
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スマレジで免税販売をスムーズに
2021年10月1日から、免税電子化により紙での免税手続きが出来なくなりました。
これまでは、購入者のパスポート情報から「購入者誓約書」を作成したり、サインをしてもらった上で、7年間保管する義務がありましたが、この手続きがなくなりました。
同じく「購入記録票」を作成し、パスポートに添付する作業もなくなりました。
代わりに「購入者記録情報」を電子データとして作成＆保存、国税庁に送信する義務ができたので、新しいシステムに対応していかなくてはいけません。
スマレジならパスポートの読み取りから送信までを自動化して、スムーズに免税手続を完了することが出来ます。
免税会計もカンタンに
免税対象の商品を登録しておけば、通常の会計と大差なく免税会計を行うことが出来ます。
商品数が多い場合は、CSVファイルを使って一括登録も可能です。
対象商品の合計金額が税抜5000円以上から免税になるのですが、免税対象の一般物品、消耗品、そして免税対象外の商品を選別し、自動で計算してくれるので、ひとつずつチェックする必要がありません。
パスポートの読み取り
パスポートの旅券番号や氏名、国籍などの必要情報を、パスポートリーダーまたはiPad（レジ）のカメラ機能を使って一瞬で読み取ることが出来ます。
利用客が少ない場合はiPadでいいと思いますが、パスポートリーダーは、通常のバーコードリーダーとしても使えるので、通常会計でもバーコードを使う場合や、免税利用客が多い場合には必須と言えるでしょう。
会計するだけで国税庁へ自動送信
免税販売を行った場合、購入記録情報を電子データ化したものを国税庁に送信しなければいけません。
そのためには、送信を自ら行うのか承認送信事業者のシステムを使うのか届け出をすることが必要になるのですが、承認送信事業者をスマレジに設定しておくことで、会計が終わると同時に自動で必要な情報が国税庁に送信されます。
スマレジは承認送信事業者です！
免税販売にはキャッシュレス決済も重要
海外は日本よりもキャッシュレス化が進んでいるので、キャッシュレス決済に対応しておかなければ、機会損失は避けられないといってもいいでしょう。
クレジットカードだけではなく、電子マネーやQRコード決済も日常的に使われる決済手段となりつつありますよね。
特に中国人観光客に対応するためには、ユニオンペイやウィチャットペイ、アリペイ辺りは抑えておきたいところです。
スマレジならあらゆる決済に対応したキャッシュレスサービスと連携して、現金以外の免税販売もスムーズに行うことが出来ます。
スマレジの導入コストは？
免税手続電子化というと高額なコストが掛かりそうですが、実際はそこまでではありません。
レジになるiPadを含めたレジセットでも15万円程度、システムの利用料は月に1.3万円ほどで、免税手続電子化のシステムをフルに活用することが出来ます。
レジセットの料金
機器の種類や必要なものによって料金は異なりますが、レジセットの目安は約15万円ほどになります。
・iPad
・レシートプリンター
・キャッシュドロア
・バーコードリーダー
合計：約15万円（税込）
キャッシュレス決済の導入は月額1,320円～です。
システム利用料
| リテールビジネスプラン 月額利用料：￥15,400税込/1店舗 1日当たり約440円 複数店舗の管理、電話サポート |
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| レジ機能 | 引換券印刷 | 商品点数10万点 | 小売店向け在庫管理 |
| PL（損益）管理 | ユーザー権限設定 | ログイン・操作ログ管理 | 外部システム連携 |
| 顧客管理 | 受注管理 | 自動釣銭機連携 | 免税手続電子化 |
月額料金はかかりますが、スマレジの機能がフル装備のプランなので、免税手続電子化だけではなく、小売店に適した様々な機能を利用することができる他、外部システムと連携してシステムを拡張させることもできます。
在庫管理に特化したプランでもあるので、小売店には最適です。
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免税店になるために知っておくこと
海外や国際線の空港内でDUTY FREE（デューティーフリー）やTAX FREEと書かれたお店を見たことがある方も多いのではないでしょうか？
消費税や関税、たばこ税や酒税などが免除されるので、普通に飼うよりも安い料金で購入することができますよね。
ここでいう免税店とは、出国する外国人の旅行者（または非居住者の日本人）に対して、商品にかかる消費税を免除して販売することが許可された小売店のことをいいます。
正式には「一般消費税免税店」です。
免税の対象になる商品は？
国税庁によると免税対象外とされているのは「形がないもの、金・白金の地金」と記されています。
つまり、形がないサービスや、金とプラチナのインゴット（延べ棒）は、免税販売することはできませんが、通常の生活に用いるほとんどの品が、一般物品と消耗品として免税の対象になります。
| 一般物品の一例 |
| ・家電製品（パソコン、電子レンジ、カメラ等） ・カバンや靴 ・洋服や着物 ・時計や宝石、アクセサリーなどの装飾品 ・陶芸や竹細工などの民芸品 ・その他 |
| 消耗品の一例 |
| ・食品（調味料、加工品、菓子等） ・飲料（茶、コーヒー、酒等） ・果物 ・化粧品・コスメ ・医薬品 ・その他 |
※事業用や販売目的での購入は対象外です。
また免税は国外へ持ち帰ることが前提なので、消耗品は定められた方法で梱包をして日本国内で消費できないようにする必要があるので、それに適さない商品（料理など）は、免税対象外だといえるでしょう。
免税するには金額の条件もあります。
一般物品は１日の販売合計金額が税抜5,000円以上、消耗品は1日の販売合計金額が税抜5,000円以上、50万円以下が免税の対象になるという条件があります。
つまり税込5,500円なら消費税が免除されて5,000円になるけれど、税込5,400円なら税抜で約4,910円なので免税の対象にはならないということです。
対象商品と非対称商品が混合した買い物の場合だと計算が大変ですが、スマレジなら普通に会計していけばカンタンに対象商品を判断して計算してくれます。
免税店になるには？
免税店として営業するには、許可申請書を作成して納税している税務署に送付または持参して審査を受けることになります。
店舗が複数ある場合は、まとめて申請することも可能です。
免税店の申請に必要なもの
免税店になるための手続きを「一般型輸出物品販売場許可申請手続」といい、以下の資料等が必要となります。
- 許可申請書（こちらからダウンロードできます。）
- 販売場の見取り図
- 販売員に周知する為の免税手続マニュアルなどの資料
- 見取り図に販売員の配置状況を付記したもの
- 会社案内やホームページなど、事業内容を確認できる資料
- 取扱商品が確認できるリストやカタログなど
- 免税購入者に必要事項を説明するための案内など
- ※輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書
（こちらからダウンロードできます。）
※８.「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」とは、免税を行った購入記録情報を電子化して、国税庁に送信する方法の届け出です。
自ら送信を行うか、承認送信事業者（スマレジ）のシステムで送信するかの提供方法を提出します。
スマレジの識別符号を提出 → 審査後に税務署から通知される「輸出物品販売場の識別符号」等をスマレジに入力することで、設定が完了します。
申請の手数料は必要ありません。
審査の条件は？
まず免税店になるためには課税事業者である必要があります。
課税期間の売上が1000万円以下で免税事業者を選択している場合、手続きをして課税事業者を選択しておきましょう。
それ以外の条件は以下のようになっています。
- 徴収が困難なほどの国税の滞納がない事
- 外国人観光客の利用が見込まれる場所に販売場があること
- 免税販売を行うのに必要な人員と設備があること
普通に営業していれば、特に難しい条件はなさそうですね。
免税店になるメリット
免税店になることで具体的にどういったメリットがあるのがまとめてみました。
インバウンド集客が出来る
免税店であることを知らせるポスターを貼ったり、ホームページやSNSを使ってネットからも外国人の観光客を呼び込むことが出来ます。
他店との差別化が図れる
まわりに免税店がなければ、ポスターや看板を設置するだけで他店との差別化が図れます。
まわりに免税店があった場合も、免税店の多いエリアは発展しやすいので地域を活性化することにつながります。
売上向上が期待できる
特に中国や韓国などアジア系の外国人観光客は、少しでも得をしたいという方が多いので、免税店を探してお土産をたくさん買う傾向にあります。
客単価アップが狙える
免税の対象は5000円以上の買い物からなので、足りない場合はプラスして買い物をすることが多くなり、客単価もアップしやすくなります。
免税店になるデメリット
しいて言えば以下のようなことがデメリットだといえます。
・システム導入にコストがかかる
まとめ：スマレジで免税販売をはじめるには
スマレジと免税店について説明してきましたがいかがでしたでしょうか？
免税店の紙でのアナログな手続きや保管がデジタル化され、システムを使って自動化することが出来るようになりました。
免税店の数は10年前と比べて10倍以上（５万店以上）、コロナで失速はしましたが、海外からの観光客が戻ってきたことに比例して、さらに増えていくのは確実でしょう。
外国人観光客の流入が多い小売店は、ぜひスマレジと共に免税店になることを検討してみてはいかがでしょうか。
流れとしては、スマレジを申込んでシステムを準備した後に、免税店の申請するといいと思います。
スマレジ → 免税店の申請
なぜならスマレジを承認送信事業者として申請した方が二度手間にならないですし、スマレジを申込むにあたっていろいろと相談をした方がスムーズだしお得だからです。
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